①異動元の会社で過去3年間のうちに継続的に最低1年勤務した。 Lビザには、Eビザにはない「包括申請」という方法があります。いわゆる、「枠」を得ることで企業が従業員をアメリカに派遣しやすくなります。 「H-1Bビザ」とは異なり、「L-1Aビザ」「L-1Bビザ」とも大卒でなければならないなどの学歴の制約はルール上ありません。しかし、高卒以下の学歴の場合は、それを補う職務経験などが必要です。 から検討します。各事例が個々に審査されますので、補足書類は個人の背景や状況によって異なります。 重要: 決して不正な書類を提出しないでください。, ＊虚偽記載もしくは不実記載をされると、ビザ申請資格を永久に失うことになります。 　 また上記以外に、LビザまたはEビザが失効する前に、永住権申請を始める方法も考えられます。今回のケースでは、大学を卒業し、スポンサーである雇用主の業務に関連した職務に5年以上従事しているので、修士号を持つ人と同等の知識があるとみなされ、「EB-2」というカテゴリーで永住権が申請できます。会社の形態に変更があった場合でも、申請上の影響はありません。 （2012年5月16日号掲載）, Ａ：Lビザは、1970年4月7日、アメリカからの輸出の拡大や海外市場での競争力の向上などを目的に、非移民ビザのカテゴリーの１つとして設けられました。国務省の手引きによると、L-1ビザを申請するには以下の条件を満たす必要があります。 　 あなたの場合、直ちに永住権申請の手続きを始め、9月の合併完了までの間は、そのままL-1ビザ保持者として会社の業務に携わり、合併終了後までに、EADとAPを取得できれば、そのほかのビザを申請する必要はありません。 Moms(JINKEN.COM)の運営者であり、カリフォルニア州弁護士として活躍中の鈴木淳司弁護士のブログです。「移民法ブログ」では米国の移民分野についてホットな話題を取り上げて月に一度更新、「アメリカ法律ノート」は広くアメリカの法律相談に答える形で、原則毎週更新しています。なお、本ブログの著作権は著者に帰属します。 想定する投資額も少なく、日本の企業の実績がない、という場合には、どちらのビザの発給も期待できませんから、何か他の方法を考えていくしかないと思います。 応募期間はあっという間…申請は年に一度ですから、チャンスを逃さずに！ Lビザ保持者は“Dual Intent”が許可されています。これはアメリカに永住するか、しないか、両方の意志を同時に持ってもよいということです。ですから、Lビザ保持者は母国に居住地を持っている必要はありません。また以前に、またはこれからグリーンカードの申請をするからといって、Lビザ取得の可否が左右されることはありません。 　 反対にl-ビザはビザ申請の直前の3年間の内最低1年間は日本の親会社に勤務していないと申請できません。 ⑤ e-ビザは移民局の審査を必要とせず、直接在日アメリカ大使館に申請でるので、ビザが早く取得で … 　 3）申請者（会社）と派遣される社員とは雇用関係にある 会社によっては、実を伴わない名前だけの「重役」や「管理職」を置いていますが、これは額面通りには認められませんし、移民局が業務内容や専門知識の重要性を理解できるよう上手に説明しなければ申請は却下されます。実際、「Lビザ」の却下理由の多くは、「組織に中身が伴わない」「実際の部下がいない」「肩書きと実務が不一致」といったものが多く、会社の規模が小さくなればなるほど、組織表や業務内容をより詳細に申告しなければならないケースが多いようです。 ③ビザ取得後入国 DŽ‚Í“ú–{‘Ð‚ŁADŽ‚Ì”z‹ôŽÒ‚͊؍‘Ð‚Å‚ ‚éB. 最後に関谷弁護士は、「『L』ビザ自体は、国際的に大きくビジネス展開する会社を念頭に置いているため、規模の小さい会社は厳しく見られる傾向にあります」と話しています。, 「Lビザ」の新規申請プロセスは、 ここに言う投資額は、相当なものでなくてはなりません。この投資額というのは、明示された最低額とか、要件というのは定めがなく、基本的に米国政府の裁量となりますが、ある程度のラインはあります。これについての具体的な情報はここでは割愛します。, したがって、Lビザというのは、申請者となる会社の規模にフォーカスがあたる一方で、E-2ビザというのは、投資額にフォーカスがあたることになるわけです。このフォーカスの差が、どちらのビザが適当かを決めるメルクマールになると思います。 ①スポンサー会社がI-129（申請請願書）を移民局に提出 「L-1Aビザ」は重役や管理職を対象に発給されるビザであり、取得後、優先順位が高い「EB-1」で永住権を申請することが可能です。中でも「EB-1C」という特別のカテゴリーでは、多国籍企業の重役・管理職を対象に優先的に永住権が発給されるため、該当者は利用する価値大です。このカテゴリーでは労働省の許可（「Labor Certification」）の取得は不要で、会社側の請願書である「I-140」と同時に永住権申請書「I-485」を提出できるため、待ち時間はありません。 1）申請者（会社）と派遣される社員が雇用されていた会社は、親会社、支店、合併会社、子会社など同系の企業にある 次に、審査される機関についてですが、「Lビザ」は必ずアメリカの移民局の許可が必要なのに対し、「Eビザ」は日本のアメリカ大使館、領事館で審査されます（ステータス変更のみの場合を除いて）。 　 ③（設立から1年未満の子会社、支店を除き）異動先の会社でビジネス活動の実態がある。 L-1ビザはアメリカ国外のビジネスから会社役員や管理職に就労した人をアメリカ合衆国内の企業に7年間まで転勤されるのに使用されています。, アメリカ合衆国内の企業は非アメリカ市民の為に申請書を提出しなければいけません。L-1ビザを取得するには主に下記の二点を満たしていなければいけません。, その雇用者がアメリカ国内にある企業のアメリカ国外にある親会社、子会社、支店などに少なくとも過去三年間の一年は勤務していること。, 専門の知識をもった雇用者は3年間L-1ビザにてアメリカに滞在することが可能となり、2年間延長が1度出来ることになっています。合計5年間の滞在が可能です。, L-1AビザとL-1Bビザ保持者は永住権を取得することも可能となっています。上記のビザでアメリカ合衆国に滞在中に、永住権取得のステータス変更も可能です。, もし、永住権取得をしなかった場合は、L-1ビザの有効期限日にアメリカから退去しなければいけませんので、アメリカ国外の業務に従事しなければいけません。その後、L-1ビザにまた申請をすることも可能です。, EビザもL-1ビザと共に、会社役員、管理職、専門職に就いた非アメリカ市民がアメリカで働く為に、取得されるものです。Eビザはアメリカと直接的に貿易をしているか、実体のある投資をアメリカ国内にしている事業であること条件となっています。, Eビザは最初2年間のみの滞在がゆるされますが、2年間の更新が自動的に可能です。Eビザ保持者は自国に帰ることなく、ビザの延長を続けていくことが可能です。, EビザはDual Intentではありません。つまり、アメリカには移民の目的で滞在はしていないというのが取得必要条件だということです。Eビザでアメリカ合衆国に入国直後に永住権申請をすると、アメリカ滞在目的は移民してくることだったのではと見做されてしまい、永住権発行が難しくなると考えられています。, 申請プロセスはL-1ビザとEビザ両方とも似たプロセスとなっています。申請はUSCISでアメリカ国内でも可能ですし在日大使館・領事館でも可能となっています。しかし、大きな違いはLビザの申請は申請者の雇用主がUSCISへ行わなければいけないところです。, 当事務所では雇用ベースの非移民ビザ、またL-1ビザとEビザ保持者の永住権申請もお取り扱いしております。お気軽にご相談ください。, Mon~Fri: 9:00am~5:00pm (except national holidays), Irvine Spectrum Center by appointment only. 5）派遣される社員は過去3年間に最低1年間、申請者（会社）側で管理職として働いた経験がある Disclaimer: Submission of this form does not create any type of attorney-client relationship. この問題を事前に防ぐために、現在お持ちのビザをほかのビザに切り替える手続きを、できるだけ早く始めてください。その場合、H-1Bビザなど、会社の国籍に影響されない労働ビザの取得をおすすめします。, H-1Bビザ取得のためのおおまかな条件は、①申請者が学士号以上、またはそれに匹敵する職務経験を保持している、②申請する業種は、学士号以上の学歴、専門知識が要求されるものである、③その学士号、あるいは職歴が、職務において活かされるものであることです。 　 一方Eビザは、スポンサーと受給者が同時期に申請することが可能で、米国内でも申請することができますが、特筆すべきは、在日本米国大使館または領事館で一括して申請できるということです。, 皆さんが、いろいろなネットの情報でEビザにするのかLビザにするのかを迷われることもあるでしょう。 今回は、細かい要件の検討をするのではなく、マクロの視点から、日本の企業がどう考えるべきなのか、ということを検討しましょう。, 結論からいうと、アメリカに子会社または支社などをつくり、日本から人を送り込み、現地で雇用する場合、目的達成の手段としては、EビザもLビザも変わりません。 アメリカ・ビザの基礎知識とその種類 細かな作業は弊社におまかせ、あとは現在のお仕事、そして永住後の生活の立ち上げに集中してください！ 弊社ご利用者様の声はこちらから, jinkencom について https://jinken.com/momsusa/win 一方で、どちらの要件も満たすケースでは、場合によっては、従業員に応じて、２種類のビザの発給も可能な場合があります。 Lビザと根本的に違うのは、Eビザというのは、米国と通商条約を締結している国にしか発給されないということです。日本も締結国ですので、日本人は発給の対象になります。 e-ビザには、米国と日本を含む条約締結国との間において、貿易取引などの事業をされる方に発給されるe-1ビザと、ビジネスを目的として米国に投資をされる方に発給されるe-2ビザの二種類があります。 Lビザの資格条件に見合うためには、日本で過去3年間に、少なくとも１年間は管理職レベルの業務に携わっていなければなりません。一般的に、派遣される前にアメリカに訪問していた期間が、Lビザ取得を妨げるということはありませんが、アメリカにいた期間が、Lビザを再申請する際に課される“1年間の米国外滞在”という条件の対象にはなりません。また、パートタイムで雇用されている社員は申請条件を満たしません。 グリーンカードDVの申請代行受付中 アメリカ・ロサンゼルス留学～おすすめ大学・語学学校の最新情報, 特別企画：アメリカでワーキングホリデーのように働ける！「J-1ビザインターンシップ」徹底解説, 有効期間「L-1Aビザ」：最初3年、その後2年（最長7年）　「L-1Bビザ」：最初3年、その後2年（最長5年）, 更新の可否「L-1Aビザ」：最初の3年終了後、2年の延長を2回　「L-1Bビザ」：最初の3年終了後、2年の延長を1回. https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/nonimmigrant-visas-ja/e1-e2-visas-ja/, E-1ビザの申請者は管理職や役員、もしくは事業運営に必要となる高度な技術や専門知識を持った人物であることが求められます。さらに、技術や専門知識が就労先において必要である理由やレベルなどについても詳しい説明を求められる場合があります。業務スキルが一般的レベルである人物がE-1ビザを申請した場合は、不認可となるケースも多くあります。, E-1ビザを申請するには国籍についての条件があります。条約国の国籍を持つ方が株式の50%以上を所有されている際は、その会社は条約国の法人とみなされます。 申請者がアメリカ入国をされ勤務する企業が、条約国の法人であることを事前にご確認ください。, 例えば日本の場合、E-1ビザの申請者は日本国籍を保有しており、米国内で活動する企業も日本国籍を保有していなければなりません。, 例えば日本国籍の企業の場合、米国と直接的な輸出入があり、全世界の取引高において50％以上が日米間の取引であることが求められます。, Eビザの発給条件として米国と日本の間での取引が相当量ないと発給の対象となりませんが、その量は明確化されておりません。さらにE-1ビザを申請する者とその企業においては、米国に直接的な利益やメリットがもたらされ、両者において有益な関係を築けるかが重視されます。他の会社を介して行う間接的な取引ではなく、米国と直接的な貿易を行うことが求められますので、あらかじめ米国での事業内容や業務範囲などを確認しておくことをお勧めします。, ビジネス上の主たる目的を遂行し終了した後は米国内に滞在することなく、帰国する意思があることが求められます。, E-2ビザとは投資駐在員ビザとも呼ばれ、申請者は以下の項目を満たしていることが条件となり、それらを証明する書類が必要となります。詳しくは在日米国大使館・領事館のwebサイト「投資駐在員ビザ（E-2）の企業登録」のページをご確認ください。, E-2ビザの申請者が投資家本人でない場合は、米国内に設立した会社において、役員または管理職の資格で雇用される者か、企業の運営に必要な知識または技能を所有していることが必要となります。, E-2ビザを申請する企業および申請者は米国と通商航海有効条約締結国であり、その国民であることが条件となります。, E-2ビザの申請者である投資家は、投資先である企業の資金と使途目的について主導権を所有していることが必要となります。なお、投資家が企業体の場合は条約締結国の国籍を持つ者が、その企業の所有権または運営する権利を持つ株式を50%以上保有していることが必要となります。, 投資の内容は米国内で実質的かつ実態があるものであり、米国と条約国間において有益であることを証明する必要があります。, 投資家は米国内で企業を設立し、移民法で定めるに足りる投資をすることが求められます。また、必要となる投資額はビジネスの目的、内容、総投資額、初期投資額などにより決定されます。, 継続して投資がなされており、取り消し不可能な投資であることを証明する必要があります。未開発の土地の所有や、投資未定の使途不明金を口座に所有しているなどのケースは投資とは認められておりません。, E-2ビザを目的としたビジネスが終了した後は米国内に滞在することなく、帰国または出国する意思があることが求められます。 　 ExecutiveおよびManagerとして米国で勤務する者はL-1Aビザを取得する必要があります。最初の認可で3年間有効なビザが発行され、その後2年ずつの延長が2回可能で、継続しての滞在は7年が限度となります。 L-1Bビザ 　 「Lビザ」は企業内転勤者用のビザで、国外からアメリカ国内の関連会社への異動に使われることから「駐在ビザ」「駐在員ビザ」などと呼ばれています。主な申請条件は次の通りです。 ①異動元の会社で過去3年間のうちに継続的に最低1年勤務した。 ②異動元で重役・管理職、または専門知識を有する者として勤務し、異動先（駐在先）でも継続して重役・管理職（「L-1Aビザ」）、または専門知識を有する者（「L-1Bビザ」）として勤務する予定である。 ③（設立から1年未満の子会社、支店を除き）異動先の … Eビザ、Lビザ、Hビザホルダーの皆様のサポートも毎年行っています。 たとえば、銀行や商社の駐在員は、Lが多いです。 すでに日米間の通商―かなりの取引が存在する場合には、第１カテゴリーのビザを申請するのが適当ですが、ほとんどの新規設立を行って米国に従業員を送り込むというパターンは、第２カテゴリーが妥当ということになります。 E-2ビザを申請するにあたり、企業および申請者は、投資の資金がビジネス上において損失のリスクを伴う危険性があることを事前に把握していなければなりません。ビジネス上において投資した後に損失を出して投資額の一部や全てが失われた場合は、投資とは認められず損失として計上することになります。また、投資の資産を担保とした借入金などの補填も認められておりませんので、投資の際は専門家とよく相談し、事前に注意点を確認されることをお勧めいたします。, https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/nonimmigrant-visas-ja/e1-e2-visas-ja/, https://jp.usembassy.gov/ja/visas-ja/nonimmigrant-visas-ja/e1-e2-visas-ja/apply-step-1-ja/e2-ja/, 【2020年11月3日更新】新型コロナウイルス アメリカ入国制限と対象国の最新情報, 主にアメリカと（日本を含む）条約国との間の活動において、サービスや技術の向上、発展のために実際に内容がしっかりとある貿易に従事すること。, アメリカ国内に企業を所有して相当量の資本投資をおこない、企業発展のために業務を開発、運営、指揮を執りおこなうこと。, 米国に所在する企業への転勤者または転籍をされるケース（日本の会社が米国内の関連会社に社員を派遣する場合に使われるビザで駐在員ビザとも呼ばれています）, 報道関係者、ジャーナリストなどが特定の目的のために米国に駐在し、渡米が必要となるケース, 医師、教授、学者、教師などの職に就き、特定の目的のために渡米が必要となるケース（国際文化交流訪問者を含む）, 職業訓練または認定された非教育機関などに見学や研修、訪問をするケース（語学研修以外であること）, E-1ビザの申請者は就労する企業の役員または管理職の資格で雇用されている方か、企業の運営に必要な知識または技能を所有していること。, E-1ビザの申請をされる方は米国との条約締結国（通商航海有効条約締結国）の国民である必要があります。, 申請者が従業員の場合は、米国業務の役員または管理職あるいはその企業に必要不可欠な専門知識を有する職種に就く予定であること。, 投資は相当額であり、投資は投資家と家族の生計を支えるために必要な金額をはるかに上回るものでなければならない。. （2007年7月16日号掲載）, ●関連記事 L-1保持者の配偶者と21歳未満の未婚の子供はL-2ビザに相当します。L-2保持者はアメリカで学校に通うことができます。カリフォルニア州の多くの公立学校などでは、L-2のステータスで1年以上滞在していれば、州住民と同額で授業を受けることができます。L-2の学生は今通っている学校に、F-1の学生と異なる扱いになっているか、聞いてみるとよいでしょう。また、L-1の配偶者は労働許可を取って合法的に働くことができます。 　 *たびたび法制度が変わりますので、最新情報をご確認の上、手続きされてください。, 細かな作業は弊社におまかせ、あとは現在のお仕事、そして永住後の生活の立ち上げに集中してください！. 必要書類は随時変更される場合がございますので、申請時には最新情報を必ずご確認ください。, 領事は各申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを含めて様々な角度 まずは、ちゃんと経験のある専門家の意見を聞くことが重要な部分であり、ネットの情報でEビザかLビザか決め打ちをしないほうが良いと思います。, ■　就業ビザの更新から解放されるにはグリーンカード！ 派遣される社員が本社の関連会社を設立する目的でアメリカへ来る場合、アメリカでのオフィスの場所が確保されていることが必要です。これを証明するためには、Lビザ申請書を移民局へ提出する時に、オフィススペースの賃貸契約書を添付することになります。, 新しく関連会社を設立する目的以外で一社員がLビザを申請する場合、ビザの有効期限は通常３年未満、申請期間分が許可されます。関連会社設立が目的の場合は、有効期限が１年以下になります。重役・管理職クラスのL-1Aの場合、最長で連続して７年まで延長できます。特殊技能者のL-1Bは、最長で連続して５年までの延長が可能です。その後、再びLまたはHのステータスで入国するには、米国外に１年間滞在しなければなりません。もっと長く米国に滞在する予定なら、Eビザや、多国籍企業の重役・管理職としてグリーンカードを申請することを考慮した方がよいでしょう。 　 ※英語以外の書類には翻訳が必要です。, 上記は2015年11月時点の情報です。 もちろん新規に子会社を設立し、従業員をLビザで派遣することもできますが、この場合には概ね、親会社の規模にフォーカスされます。, 一方で、Eビザというのは、第１カテゴリーと第２カテゴリーがあり、第１は通商の量が多い場合、第２は、相当規模の投資がある場合に発給されます。 　 　 雇用を通しての永住権申請の場合、大きく分けて3つのステップがあります。第1ステップは、「Labor Certification」（労働局の審査-PERMと呼ばれるもの）です。米国内にあなたが従事する職務を遂行できる米国人がいないことを証明する審査です。第2ステップ（I-140）では、主にスポンサーである会社が、労働局で定められた給料をあなたに払うことができるかの審査です。最後に第3ステップ（I-485）として、申請者自身が条件を満たしているかの審査が行われます。EB-2の場合、第2、第3ステップを同時に行うことができます。I-485の申請をすると、「労働許可書（EAD）」と「渡航許可書（AP）」が与えられ、この時点でビザは必要なくなります。 ■　グリーンカードDVご当選者の方には、面接サポート受付中 　 ②異動元で重役・管理職、または専門知識を有する者として勤務し、異動先（駐在先）でも継続して重役・管理職（「L-1Aビザ」）、または専門知識を有する者（「L-1Bビザ」）として勤務する予定である。 カリフォルニアはまた干ばつの可能性があるようですが、日本も雨が降るところでは予想以上に降っているものの、ダムのそばでは降らないようですね。 News (June 22, 2020) 就労ビザ(L-1/2, E-1/2) ビザを 2020年末迄、新規発給を停止することを発表しました。既に発給済ビザについては今回の措置による影響はありません。 　 We will get back to you within 48 hours. 　 　 h-1bビザのスポンサーは在米企業であること、lビザは在米企業と米国外企業が関連企業であること、eビザは、少なくとも企業の50%以上を申請者と同じ条約国の市民が所有していることが申請条件になって … ビザの種類選択、申請時期の判断、取得条件の理解は、複雑な米国移民法の知識が要求されると同時に、長年の経験が求められます。判断を誤ると、あなたが築き上げた米国での生活を失うことになりかねません。一日でも早く移民法専門の弁護士に相談することをおすすめします。 この比較が問題になるのは、日本の企業がアメリカに進出するときに、どちらのビザを取得するべきなのか考えるときです。 Phone：(03)6416-5662 ／ Fax：(03)6416-5663 ／ メールはこちら, 領事は各申請者の具体的な意志、家族の状況、自国での長期的な展望や将来の見込みなどを含めて様々な角度, DS-156E (Nonimmigrant Treaty Trader/Treaty Investor Application), 非移民ビザ申請書, 企業の年次報告の最終提出が一年以上である場合、DS156E、最新の納税申告書(フォーム1120)及び決算報告書. 　 ②承認後、アメリカ大使館でビザ申請 根本的な違いとしては、Eビザはずっと更新することが可能ですが、Lビザは、最長で６年、または７年の滞在期間の制限があることです。, EビザとLビザの発給要件はかなりの部分でダブるので、どちらも発給が可能というケースも少なくありません。そうすると、どちらのビザが適当なのか、ということになります。 基本的に、投資額がある程度揃えられるなら、E-2ビザ、日本における企業がある程度ビジネスをしてきた実績があるのであれば、Lビザが良いと思われます。 アメリカビザTOP　＞　アメリカビザ情報　＞　アメリカビザ種類と解説　　＞　駐在・貿易・投資ビザ（E-1/E-2）, 現地法人の設立が完了し実際の運営が開始された時点で、初めてビザを申請する事ができます。その際にビザ却下となりますと現地での直接経営ができなくなるだけではなく、設立または、Ｍ＆Ａに投じた先行投資の回収も困難になるため、ビザの可否は申請者にとって非常に重要なポイントです。, 会社を設立することが目的であれば制約はございませんが、日本から駐在者の派遣を予定されている場合は、先ず現地法人の事業内容を移民法規定に満たすように計画しなければなりません。また、移民法は現地人雇用を促進させる会社を優先対象としているため、申請時の初期の段階で現地従業員の雇用なども重要です。, さらにEビザの場合、上記以外にも輸出入の実績あるいは投資額等を含む多くの移民法条件をクリアする必要がありますので、事業に対して実際に投資を行う前にビザの可能性についても事前確認をされることをお勧めいたします。, E ビザの申請には、先ず企業登録をし、合わせて下記の提出が必要です。（あくまでも最低限の書類です。） 2）派遣される社員は、重役、管理職クラス、または特殊技能を持つ者であり、アメリカでも同じポジションに就くことになっている 6）派遣された社員が支店などを設立するために派遣される場合、新たな条件が課される 　 　 　 これに対し「L-1Bビザ」保持者は永住権申請において労働省の許可が必要で、通常、優先順位が低い「EB-3」となるため、「I-140」の提出後しばらく待ち時間が生じる可能性があります。こうした状況と、「L-1Bビザ」は有効期間が「L-1Aビザ」の7年に比べて5年と短かいため、関谷弁護士は早い時点での永住権申請開始を勧めています。 ただし、「eビザ」の有効期間が通常5年なのに対し、「lビザ」は会社の登記から1年以内は有効期間が1年間しか与えられません（厳密には、ビザは通常5年間下りますが、1年ごとに移民局への延長申請が必 … http://momsusa.jp/dv-program というのが一般的です。異動先企業の収入が年間2500万ドル以上、従業員数が1千人以上、または過去1年間の「Lビザ」請願書の承認数が10件以上の大規模企業であれば、複数の職員をまとめて承認してもらう「ブランケット」という特別プロセスを利用できます。 Thanks. ・家族（配偶者および21歳未満の未婚の子供）に対しては、e-1ビザが申請出来ます。 ・eビザの配偶者は就労許可申請ができます。移民局より就労許可を取得した場合、どこの会社でも就労することができます。 駐在・貿易・投資ビザのよくある質問 ※この記事は2017年9月1日現在の情報です。掲載後、内容が変更・改正される場合がありますので、最新情報や個別の事例につきましては移民法弁護士にお問い合わせください。, ※以下、過去にライトハウス・ロサンゼルス版のコラム「移民法Q&A」に掲載された関連記事をご紹介します。, Ａ：ビザの種類（主にLビザ、Eビザ）によっては、会社の合併や吸収などで、申請書類の変更、一部申請手続きのやり直し、もしくはビザ自体が無効になる可能性があります。

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